本日の注目ニュース
住友林業、米国ホームビルダー「トライ・ポイント・ホームズ」を約6,300億円で買収――全米5位のビルダーへ
住友林業は、米国で戸建て住宅事業を展開するトライ・ポイント・ホームズ（TPH社）を約6,300億円で買収すると発表しました。これは住友林業によるM&Aとしては過去最大規模の案件です。
TPH社との統合により、住友林業グループの米国における年間住宅供給戸数は1万8,000戸に達し、全米5位のホームビルダーに躍り出ることになります。住友林業は国内木材活用と海外事業拡大の両輪戦略を進めており、今回の買収はその中核をなす大型投資です。
国内では少子化による住宅市場の縮小が続く一方、米国では人口増加と住宅不足が続いており、成長余地が大きいと判断したものと見られます。住宅業界全体にとっても、大手による海外展開加速の象徴的な事例となりそうです。
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積水ハウス、第7次中期経営計画を発表――2028年度に売上高5兆円を目指す
積水ハウスは2026年3月17日、第7次中期経営計画を正式に発表しました。同計画では2028年度に売上高5兆円を達成する目標を掲げ、専門性を軸にした「経済圏」の深耕戦略を推進するとしています。
同社が2026年3月5日に発表した2026年1月期決算によると、売上高は前期比3.4%増の4兆1,979億円、営業利益は同3.0%増の3,414億円と堅調な数字を記録しました。一方で、米国戸建て住宅事業の営業損益が53億円の赤字（前期は475億円の黒字）と大幅に悪化した点が課題です。
米国事業の立て直しと並行して、国内では注文住宅・賃貸・リフォームにまたがる「住まいの経済圏」をさらに拡大する方針を打ち出しており、2028年度に向けた成長戦略の実現が注目されます。
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タマホーム、業績悪化が深刻――売上31%減・営業赤字37億円の苦境
ローコスト住宅メーカーのタマホームが、業績の大幅悪化に直面しています。2025年5月期第1四半期において、売上高は前期比31%減少し、営業損益は37億6,000万円の赤字、純損益も25億4,000万円の赤字と深刻な苦境が続いています。
背景には、建築コスト上昇に伴う価格引き上げによって需要が大きく落ち込んだことがあります。2023年5月期は値上げでも好調を維持していましたが、2024年5月期以降は値上げ幅に需要が追いつかない状況が続いており、ローコスト層の顧客離れが加速しています。
住宅業界全体が建材・人件費高騰の波に晒されるなか、価格競争力を強みとしてきたタマホームにとって、収益モデルの再構築が急務となっています。中小工務店も同様の課題を抱えており、業界全体の地殻変動が続いています。
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住宅ローン・金利の最新動向
2026年3月の住宅ローン市場は、変動金利・固定金利ともに大きな動きが見られます。日銀が2025年12月に政策金利を0.75%へ引き上げたことを受け、引き続き変動金利の動向に注目が集まっています。
変動金利：主要行で0.6〜0.7%台、一部で引き上げ実施
2026年3月現在、主要ネット銀行の変動金利は0.6〜0.7%台で推移しています。楽天銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・十六銀行では新規借り入れの変動金利を引き上げており、上げ幅は年0.002%〜0.275%となっています。
多くの金融機関では変動金利の基準日が4月1日と10月1日に設定されており、今回の利上げ影響は2026年7月返済分から反映されるケースが多い見込みです。年内にさらに1〜2回の利上げも想定されており、変動金利は1.0%前後まで上昇する可能性も指摘されています。
フラット35：2.25%（前月比0.01%低下）、制度改正で融資上限1億2,000万円に拡大
2026年3月のフラット35（借入期間21〜35年・頭金10%以上・団信あり）の金利は2.250%に決定しました。前月比で0.01%の低下となっており、長期国債利回りの低下（2月末：2.132%）が影響しています。
また、令和7年度補正予算に伴う制度改正として、フラット35の融資限度額が8,000万円から1億2,000万円へ引き上げ、一戸建て住宅の床面積基準が70㎡から50㎡へ緩和されることも発表されています。コンパクト住宅や都市部での住宅取得を後押しする改正として注目されます。
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ハウスメーカー各社のニュース
住友林業
住友林業は米国大型買収のほか、「第5回日経統合報告書アワード」で準グランプリを初受賞（3月18日）。また、健康経営優良法人2026「ホワイト500」に2年連続認定されるなど、財務・非財務両面で高い評価を受けています。
福島県いわき市では共同出資会社「木環の杜（こわのもり）」による新設工場が2026年3月に稼働。国産スギを中心とした製材・木材加工品の製造により、国産材活用と地域産業の活性化に貢献します。
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積水ハウス
積水ハウスは2026年1月期決算で売上高4兆1,979億円（前期比+3.4%）を達成しつつも、米国戸建て住宅事業の不振が重荷となりました。第7次中計では国内外の「住まいの経済圏」を深耕し、2028年度売上高5兆円を目指します。第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門の金賞受賞など、ESG分野でも高い評価を受けています。
その他メーカー（一条工務店）
一条工務店は2026年の仕様変更を続々と発表しています。これまでグランセゾン限定だったハイドア（天井までのドア）がグランスマートでも採用可能になりました。グレイスキッチンには黒基調の新グレード「BLACK LABEL（ブラックレーベル）」が登場し、ホテルライクなインテリアを求める層に注目されています。また、ハイドロテクトタイルの色が合計7色に拡充されています。
住宅政策・補助金の最新情報
「みらいエコ住宅2026事業」が3月下旬〜4月上旬に申請開始――新築最大125万円
「子育てエコホーム支援事業」の後継制度として、「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」の申請受付が2026年3月下旬〜4月上旬に開始される予定です。令和7年度補正予算で閣議決定された同事業は、省エネ化・断熱性向上を推進するための補助制度です。
補助額は住宅の性能区分によって異なり、GX志向型住宅（最高性能）は最大125万円、長期優良住宅は最大80万円、ZEH水準住宅は最大40万円となります。リフォームの場合は最大100万円の補助を受けられます。
旧制度との主な変更点として、ZEH水準以上が補助対象の必須条件となり、省エネ基準が厳格化されました。GX志向型住宅と既存住宅リフォームは子育て世帯以外でも対象となるため、幅広い層にとって活用機会が広がっています。申請期間は2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）。
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まとめ
本日の住宅業界では、住友林業による約6,300億円の米国大型買収が最大の注目ニュースとなりました。大手ハウスメーカーの海外展開が加速する一方、タマホームに見られるようなローコスト住宅市場の苦境も浮き彫りになっており、業界内の格差が広がりつつあります。住宅ローンは変動・固定ともに上昇傾向が続くため、これから住宅購入を検討される方は早めの資金計画の見直しが大切です。また、みらいエコ住宅2026の申請開始が迫っているため、省エネ性能の高い住宅への注目がさらに高まりそうです。
よくある質問（FAQ）
Q. 住友林業が米国ホームビルダーを買収した理由は何ですか？
A. 国内市場は少子化による住宅需要の長期的縮小が避けられないため、人口増加・住宅不足が続く米国市場での成長を取り込む戦略です。トライ・ポイント・ホームズ（TPH社）の買収により、年間1万8,000戸の供給体制を持つ全米5位のホームビルダーとなります。
Q. みらいエコ住宅2026事業とはどのような制度ですか？
A. 旧「子育てエコホーム支援事業」の後継制度で、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームに補助金が支給されます。新築の場合は最大125万円（GX志向型住宅）、リフォームは最大100万円が補助されます。2026年3月下旬〜4月上旬に申請受付が開始される予定で、予算上限に達し次第終了となるため早めの申請がおすすめです。
Q. 2026年3月現在、住宅ローンの変動金利とフラット35はどのくらいですか？
A. 2026年3月時点では、主要ネット銀行の変動金利は0.6〜0.7%台が中心です。フラット35（借入期間21〜35年・頭金10%以上）は2.250%（前月比0.01%低下）となっています。日銀の利上げ基調が続いており、年内に変動金利が1.0%に達する可能性も指摘されています。
